３．農業振興のための調査活動

　農業・農村の振興や農政活動の基礎資料を得るため農業者等へのアンケート調査や農地の売買価格調査などの実態調査を行っております。

• 田畑売買価格に関する調査
• 水田（畑）小作料に関する調査
• 農業労賃・農作業料金に関する調査
• 農業者の意向調査など各調査

５．農地の確保・有効活用などの「土地」対策

認定農業者等への農地の利用集積

　認定農業者等担い手への農地の利用集積を図るため、農業委員会の農地銀行活動を核とした“集落の合意形成”や農地の出し手・受け手の“掘り起こし活動”を支援するため、農地情報のシステム化や研修会を開催しています。
　また、こうした活動を促進するため「農地流動化・遊休農地活用キャンペーン」を実施し、県民に広く理解される標語づくりや、現地へ広報車による広報巡回を行っています。
さらに、遊休農地の解消を図るため、遊休農地解消モデル地区を設け、市町関係者とともにその解消に向けた取組みを行っています。

７．経営の向上・安定のための「経営」対策

複式簿記の普及と記帳指導

　農業が産業として自立し発展するには、農業経営者が“企業者マインド”を持って経営を行うとともに、経営管理能力を高めることが大事です。
　このため、「農業経営・管理セミナー（アグリ・マネージメント・スクール）」を開催して、経営の基本とも言える複式簿記の普及と記帳指導をパソコンを使って行っています。
　記帳結果は経営分析や診断・税務（農業青色申告）など経営改善に活用されています。

農業法人設立と育成支援

　若者に夢とやり甲斐のある“職場”としての環境を整えるとともに、より企業的な経営を行うための一形態として、法人化が考えられます。
　また法人化は、中山間地域などでは地域農業の維持と担い手の確保に有効な手段としても注目されています。
　このため、農業生産法人制度の普及推進のほか、法人化の方法など設立相談、法人化した後の運営指導を行っています。
　近年は特に、担い手のいない集落での“特定農業法人”制度の普及に努めています。

８．生産組織の高度化支援

　県生産組織高度化支援センターを設置し、法人化など経営の高度化をめざす生産組織などの経営改善計画を認定し、組織のレベルアップを進めています。
　また、法人登記や税務、経営の多角化など専門のスペシャリストによる支援等を通じて経営の高度化を進めています。

９．的確な情報提供への取り組み

　国・県の農業情勢や対策、農業委員会・農業会議が行う事業の推進方策等について「農地・農政情報」として、関係機関や市町村などに提供しています。
　また、最新の農業技術や意欲的・独創的な経営の紹介など、優れた情報を広く提供するため、農業委員会系統組織紙である「全国農業新聞」や「全農図書」の購読・普及に努めています。