（1）【事業主体】農林漁業者が行うものであること

（例）農林漁業者（個人・法人）

　　　農林漁業者の組織する団体（農協、集落営農組織等）※任意組織も可。

（注）事業主体の取組を支援する者を促進事業者（※機械メーカー、食品メーカー、小売、ＩＴ企業等。事業規模は問わない。）として計画に位置づけることが可能

（2）【事業内容】次のいずれかを行うこと

• ア．自らの生産等に係る農林水産物等をその不可欠な原材料として用いて行う新商品の開発、生産又は需要の開拓 （認定を受けようとする農林漁業者等がこれまでに行ったことのない新商品の開発・生産）
• イ．自らの生産等に係る農林水産物等について行う新たな販売の方式の導入又は販売の方式の改善 （認定を受けようとする農林漁業者等がこれまでに行ったことのない新たな販売の方式の導入又は新たな販売方式の改善）
• ウ．ア又はイに掲げる措置を行うために必要な生産等の方式の改善

（3）【経営の改善】次の２つの指標のすべてが満たされること

• ア．対象商品の指標
  総合化事業で使用する農林水産物等及び新商品の売上高の５年間で５％以上増加すること
• イ．事業主体の指標
  農林漁業及び関連事業の所得が、事業開始時から終了時までに向上し終了年度は黒字となること （経営体として売上高が経営費を上回っていること）

（4）【計画期間】５年以内（３〜５年が望ましい）