農業法人とは｜福井県農業会議は、福井県内の農業に関するあらゆるサポートをいたします。

福井県農業会議は、福井県内の農地を活かした農業者へのサポート、新規就農希望者へのサポートを行っています。

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１．特定農業法人とは

　兼業化の進行や農業者の高齢化等により、将来、地域の農業や地域の農地を良好な状態で守っていくことに不安が生じている地域が増えています。
　特定農業法人とは、農業経営基盤強化促進法により創設された制度です。
　将来、農業の担い手が不足することが見込まれる地域で、地域内の話し合いでは農用地の有効利用が図られない恐れがある場合において、関係者の合意のもとに農用地の農業的利用を確保していく主体（将来的な地域農業の担い手）として、特定農用地利用規程に位置づけられた農地利用適格法人です。

特定農用地利用規程とは？

　特定農業法人に関する事項を定めた農用地利用規程のことです。農業法人の同意を得て農用地利用改善団体が作成し、市町が認定するものです。農用地利用規程は、農用地利用改善事業の準則になり得るものです。

規程にもり込む内容は？

規程にもり込む主な内容としては

農用地の利用関係の調整ルール
農作業の効率化、作付地の集団化等に関する事項
特定農業法人に対する農用地の利用集積目標（区域内農地の過半）

とされています。

２．特定農業法人になるための要件

～特定農用地利用規程の認定の要件～

　特定農業法人になるためには、市町が特定農用地利用規程を認定することが必要ですが、認定に当たっての要件は以下のとおりです。なお、（１）～（３）は一般の農用地利用規程と共通の要件であり、（４）及び（５）が特定農用地利用規程について更に必要とされる要件です。

農用地利用規程の内容が、市町村が定める農業経営の強化の促進に関する基本構想（基本構想）に適合するものであること。
農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。
農用地利用規程が適正に定められており、かつ、申請者が農用地利用規程に定めるところに従い農用地利用改善事業を実施する見込みが確実であること。
特定農業法人に対する農用地の利用の集積の目標が農用地利用改善団体の区域内の農用地の相当部分（過半）について集積するものであること。
農用地利用改善団体の構成員から農用地の利用権の設定等の申し出があった場合に、特定農業法人が引き受けることが確実であると認められること。

農用地利用改善団体とは？

　集落等の地縁的なまとまりのある区域内の農用地について所有・利用等の権利を有する者が組織する団体で、作付地の集団化、農作業の効率化、農用地の利用関係の改善を行うものです。

３．税制の特例

農業経営基盤強化準備金

　平成19年度税制改正により、特定農業法人を対象とした農用地利用集積準備金制度が廃止され、代わって認定農業者（農業生産法人・個人）を対象に農業経営基盤強化準備金が創設されました。青色申告をする認定農業者が交付を受けた経営所得安定対策の交付金等を計算した積立限度額以下の金額を農業経営基盤強化準備金として積み立てた金額について損金算入することができ、５年以内に農地の取得や機械・施設の設備投資のために取り崩した場合には、取得額を圧縮記帳して損金算入でき、実質的に課税されません。通常の準備金は積み立てるときには損金扱いでも取り崩す場合には益金となりますので、大変有利な制度です。